0.03％と0.56％

今日はちょっとマジメな話題。と書くと読むのをやめてしまう人が多そうだけど…

以前勤めていた会社の上役からメールを頂いた。

最近は、某大手電器メーカーのドでかい研究所の設計をやっているという。大手の設計組織は、オフィス部門、商業部門、住宅部門…というように、ビルディング・タイプ別に専門分化している。私がいた頃は、比較的花形的存在だったのがオフィスで、優秀な人が沢山いた。そういう人材が次々と研究施設担当に異動しているらしい。

日本のオフィスは、供給過多が叫ばれるようになって久しい。今のところ、景気の上昇でなんとか食いつないではいるが、この先タマ数が減っていくのは目に見えている。一方、日本のメーカーは、生産は他のアジア諸国にシフトし、日本をR&Dの拠点としつつある。そういうわけで各社、国内に大規模な研究施設を急ピッチで整備しているのである。

「ものづくり」の国から「ものつくらせ」の国へ。これからの日本は、知的財産で食っていくしかない。知的財産の無い生産者は、アジアの安い労働力との競争に晒され、それは結局、人件費のカットに繋がる。格差社会は、アジアの産業構造の変化もその原因にある。

人民日報が伝えた所によると、科学技術部副部長がフォーラムの席上、「一定規模以上の企業で科学技術開発を行っているのは全体の25％、売上に対する研究開発費は0.56%、独自の知的財産権を有するのは0.03%にとどまっており、創造性の弱さは中国産業の国際競争力向上のネックとなっている」と危機感を滲ませる発言をしたという。つまり、豊富な労働力を背景に、リーガル／イリーガル含めた外国製品をコピーし続けているだけなのが中国産業の現状である、という事だ。

「ものづくり」の国から「ものつくらせ」の国への脱皮を図っている日本と、「ものつくらされ」の国から「ものづくり」の国へと変わる糸口を探し始めた中国。そういう構図が見えてくる。

写真は、CCTV/TVCCの近くに建ちつつあるコピー・ビルの広告。